2024年から開始の新NISAとは?現行NISAとの違いやメリット・デメリットを解説
新NISAとは2023年末で終了する現行のNISA制度の後、2024年から新たにスタートする制度です。現行NISAの利用者の中には「どうやって切り替えればいいの?」と疑問に思っている方もいるかもしれません。また、これまでNISAを利用したことがないものの、新NISAに興味を持っている方もいるでしょう。新NISAについて、現行NISAとの違いやメリット・デメリット、よくある疑問などを詳しく解説します。
そもそもNISAとは?
NISAとは、簡単に言うと投資で得られた利益が非課税になる税金優遇制度です。2014年にスタートした現行NISAは、3種類あります。上場株式や投資信託などが自由に買える一般NISA、運用益が20年間非課税になるつみたてNISA、未成年対象のジュニアNISAです。
なかでも、つみたてNISAは他のNISAより非課税期間が長く、低リスクで運用しやすい点などが投資初心者にも支持されました。なお、ジュニアNISAは2023年をもって廃止されます。
新NISAとは?現行NISAとの違いやメリット
令和5年度の税制改正大綱に基づき、2024年からは新NISAがスタートします。現行NISAの新規買付は、2023年末までで終了です。
現行NISA | 新NISA | |
---|---|---|
不可 | 制度の併用 | 可 |
一般NISA 120万円 つみたてNISA 40万円
|
年間投資上限額 | 成長投資枠 240万円 つみたて投資枠 120万円
|
一般NISA 600万円 つみたてNISA 800万円
|
生涯非課税限度額 (現行では非課税限度額)
|
最大1,800万円 (成長投資枠 1,200万円)
|
一般NISA 5年 つみたてNISA 20年
|
非課税保有期間 | 限度なし |
2023年末 | 制度の終了時期 | なし |
それでは新NISAについて、現行NISAとの違いとメリットを具体的に見ていきましょう。
一般NISAとつみたてNISAが一本化
新NISAではつみたて投資枠と成長投資枠を並行して運用すること、つまり現行のつみたてNISAと一般NISAの併用が可能になります。現行の制度では、つみたてNISAと一般NISAの併用はできないため、どちらかを選ばなくてはなりませんでした。
新NISAではこの併用により、積極投資と積立投資に資金の分配が可能です。自分の投資経験に合わせて商品を選べるようになります。
年間投資上限額の拡大
新NISAでは年間投資上限額が拡大されます。上限は360万円(成長投資枠240万円・つみたて投資枠120万円)です。現行NISAは一般NISAで120万円、つみたてNISAで40万円が上限額。新NISAで大幅な拡大となるため、より積極的な投資ができます。
ただし、成長投資とつみたての枠を超えて使用することはできません。例えば、成長投資枠で360万円分を使うなどの運用は不可です。
最大1,800万円の生涯非課税限度額を新設
新NISAでは、最大1,800万円まで生涯非課税限度額が設定されます。現行NISAは、一般NISAで600万円(年120万円×5年)、つみたてNISAで800万円(年40万円×20年)が非課税保有限度額でした。
さらに、1度投資商品を購入したら、商品を売却しても限度額内で使った枠は復活しない仕組みでした。例えば、年120万円の中で50万円の投資商品を購入し、年内に商品を売却しても、限度額は残り70万円のままだということです。限度額が残っても、翌年の繰り越しもありません。
しかし、新NISAでは、投資商品を購入後に売却したら、購入額分の限度額が復活します。より柔軟な投資が叶うでしょう。
非課税保有期間の無期限化
現行NISAは、一般NISAが最長5年・つみたてNISAが最長20年と、非課税保有期間が決まっています。新NISAはこの非課税保有期間の限度がなくなります。何年保有していても、投資益には課税されません。新NISAを利用すれば、節税しながら投資を続けられるでしょう。
制度の恒久化
新NISAは制度の終了予定はありません。恒久的に制度が続いていく見込みです。現行NISAは2023年末までという期間があったため、投資計画もその期間内に収める必要がありました。新NISAは恒久的な制度なので、より長期スパンで考えながら、じっくり投資に取り組めます。
貯金を増やす方法については、こちらの記事でも紹介しています。
新NISAのデメリット
新NISAは制度の自由度が増す分、利用者の裁量による部分も増えます。例えば新NISAでは各種限度額が増え、期間の縛りが取り払われます。さまざまなバリエーションの運用が可能になるからこそ、どのように運用していくか自分でよく考えて動かなければなりません。
売却のタイミングの見極めなどもそうです。現行NISAでは20年以内に売却というルールがあったため、そのルール内で判断すれば事足りました。しかし、新NISAは売却期間のルールも存在しないので、売却タイミングの見極めもより難しくなります。
また、分散投資など投資のバリエーションは増えますが、元本割れのリスクがなくなるわけではありません。できることの幅が広くなった分、自分でどう判断するかがより重要になることは理解しておきましょう。
新NISAに関するQ&A
最後に、新NISAに関してよくある疑問とその回答をQ&A形式で紹介します。特に、現行NISAを利用していて新NISAも引き続き利用したいと考えている場合、できることとできないことがあるので気を付けましょう。
現行NISAから新NISAへ移行できる?
現行NISAから新NISAへ保有している金融商品を移行させることはできません。現行NISAと新NISAはあくまでも別物。それぞれ独立した制度なので、移行できる仕組みがないのです。
現行NISAから新NISAへロールオーバーできる?
現行NISAと新NISAは分離されている制度なので、この2つをまたぐロールオーバーはできません。ロールオーバーとは、NISAにおいて非課税保有期間が終了した金融商品を、新しいNISA口座に移すことです。そもそも新NISAでは長期投資が可能となるため、ロールオーバーの手続きは不要です。
現行NISAから新NISAへの口座切り替え方法は?
2023年12月末時点で非課税投資枠が設定されているNISA口座を保有している場合は、同金融機関で新NISA用の口座が自動的に開設されるため、切り替えをする必要はありません。
ただし、2017年以前に一般NISA口座を開設した場合や、2018年以降NISAを利用せずマイナンバーを提出していない場合などは、2023年の非課税投資枠が設定されていない可能性があるので、金融機関に確認してみましょう。
ジュニアNISAで投資した商品はどうなる?
ジュニアNISAで投資した商品は、非課税期間(5年)終了後、自動的に継続管理勘定に移管され、18歳まで非課税のまま保有できます。
なお、これまでのジュニアNISAは子どもが18歳になるまで非課税の払い出しは不可(途中で払い出す場合は課税される)でしたが、2024年からはいつでも非課税での払い出しが可能になります。
ただし、18歳未満で非課税の払い出しをする場合は、口座に保有しているすべての現金や商品を払い出し、ジュニアNISA口座を閉鎖する必要があるので気を付けましょう。
子どもの教育費の貯め方については、こちらの記事も参考にしてみてください。
新NISAとは現行NISAの進化形!しっかり知って運用しよう
新NISAとは、現行NISAのルールをより自由にし、従来よりも幅広い方法で投資が行える新制度です。自分の裁量で判断できる部分が増す一方、どのように判断するかの重要度も高くなるため、新NISAについて知っておくことをおすすめします。
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