学資保険の代わりになる教育資金の貯め方6選｜特徴や注意点を解説
公開日：2023.08.18
子育てはさまざまな場面で費用が必要になるため、子どもの教育資金をどのように貯めるかを事前に計画し、用意をしておかなければなりません。教育資金を貯める方法には学資保険、貯蓄、資産運用などがあります。それぞれに一長一短があるため、仕組みを理解した上でご家庭にあった方法を選択することが大切です。この記事では、学資保険の特徴とメリット・デメリットを解説し、学資保険の代わりになる教育資金の貯め方についてもいくつか紹介します。
学資保険とは
学資保険は、子どもの成長に合わせて「祝い金」などの名目で給付金を受け取れる保険です。教育資金を貯めるなら、保障よりも貯蓄性の高い「貯蓄型」の学資保険がおすすめです。詳しい内容やメリット・デメリットを見ていきましょう。
学資保険の特徴
学資保険とは、子どもの教育資金を準備するための保険のこと。毎月決まった額の保険料を支払い、子どもの成長に合わせてまとまった額を受け取れます。契約者である親が亡くなると、以降の保険料の払い込みが免除となり、保障はそのまま継続されるのが特徴です。
学資保険は大きく「貯蓄型」と「保障型」の2種類に分けられます。
＜貯蓄型＞
・将来の教育費を見越した貯蓄を目的としたもの
・満期時には支払額より多く保険金を受け取れるのが特徴
・将来の教育費を見越した貯蓄を目的としたもの
・満期時には支払額より多く保険金を受け取れるのが特徴
＜保障型＞
・子どもがケガをしたときや病気にかかったときの医療費負担の軽減を目的としたもの
・医療保険に別途加入する手間を省けるのが特徴
・保障分の保険料が上乗せになるため、解約時や満期に受け取る保険金が支払額より少ない場合がある
・子どもがケガをしたときや病気にかかったときの医療費負担の軽減を目的としたもの
・医療保険に別途加入する手間を省けるのが特徴
・保障分の保険料が上乗せになるため、解約時や満期に受け取る保険金が支払額より少ない場合がある
学資保険のメリット・デメリット
学資保険のメリット・デメリットは以下の通りです。
＜メリット＞
・教育資金を確実に貯められる
・預金よりも高い利回りが期待できる
・節税につながる
・万が一のための保障がある
・教育資金を確実に貯められる
・預金よりも高い利回りが期待できる
・節税につながる
・万が一のための保障がある
＜デメリット＞
・中途解約すると元本割れの可能性がある
・物価の変動に左右される
・中途解約すると元本割れの可能性がある
・物価の変動に左右される
保険料の払い込みは口座からの自動引き落としなので、強制的に資金を貯められるメリットがあります。一方で、短期間で解約する場合は解約返戻金が支払額を下回る可能性があるデメリットもあり、それが学資保険に入らない理由になることもあるでしょう。
教育資金の貯め方①貯蓄
ここからは学資保険以外で教育資金を貯める方法を見ていきましょう。まずは貯蓄タイプの「預貯金」と「財形貯蓄制度・自動積立定期預金」です。
預貯金
貯蓄方法としてすぐ思いつくのは預貯金でしょう。預貯金には普通預金と定期預金の2種類があります。普通預金はいつでも引き出せる、定期預金は期間を決めて預ける点が主な違いです。
普通預金はいつでも引き出せて便利ですが、利息が低くなる傾向があります。一方、定期預金は期間を決めて預けるため、利息が高くなるのが特徴です。普通預金に向き不向きはありませんが、定期預金は満期まで引き出せないため、期間内にお金を使わない方に向いています。
なかなか貯金が続かないという方は、こちらの記事をチェックしてみましょう。
財形貯蓄制度・自動積立定期預金
貯金を習慣づけるのが難しい方は、一定額を自動で積み立てするような方法を検討しても良いでしょう。財形貯蓄制度は、毎月支払われる給与から一定額を自動で天引きして積み立てていく制度です。財形貯蓄制度には、財形住宅貯蓄や財形年金貯蓄などの種類があります。
自動積立定期預金は、決まった積立日に普通預金口座から定期預金口座へ自動で振替を行い積み立てていく預金です。勤務先に財形貯蓄制度がなくても、給与が振り込まれる口座から振り替えられるようにしておけば確実に貯蓄できます。財形貯蓄制度は自分ではなかなか貯蓄ができない方に、自動積立定期預金は勤務先に財形貯蓄がない方におすすめです。
教育資金の貯め方②生命保険
次に紹介するのは、保険商品で教育資金を貯める方法です。積立金を年金として受け取る「個人年金保険」、被保険者が死亡したときに保険金を受け取れる「終身保険・低解約返戻金型終身保険」を紹介します。
個人年金保険
個人年金保険は、一定の年齢まで保険料でお金を積み立てて、その後に積立金をもとに年金をもらう仕組みの保険です。個人年金保険には「確定年金」「有期年金」「終身年金」の3種類があります。
【確定年金】
10年、15年などの決まった期間に年金を受け取れるもの。受取期間中に被保険者が死亡した場合でも、相続人が一時金または年金として受け取れるのが特徴。
10年、15年などの決まった期間に年金を受け取れるもの。受取期間中に被保険者が死亡した場合でも、相続人が一時金または年金として受け取れるのが特徴。
【有期年金】
確定年金と同じく決まった期間に年金を受け取れるもの。違いは被保険者が年金受取期間中に死亡したら年金の支払いは終了し、相続人は残額を受け取ることができない。
確定年金と同じく決まった期間に年金を受け取れるもの。違いは被保険者が年金受取期間中に死亡したら年金の支払いは終了し、相続人は残額を受け取ることができない。
【終身年金】
被保険者が生存している限り年金を受け取れるもの。被保険者が死亡したら年金の支払いは終了し、相続人への一時金や年金の支給はない。
被保険者が生存している限り年金を受け取れるもの。被保険者が死亡したら年金の支払いは終了し、相続人への一時金や年金の支給はない。
個人年金保険は市場の金利に左右されないため、お金を準備したいけれど大きなリスクは避けたい方におすすめです。
終身保険・低解約返戻金型終身保険
終身保険は、被保険者が死亡した場合に一定の金額が支払われる保険。低解約返戻金型終身保険は、保険料を払っている期間の解約返戻金が少ない代わりに、保険料が割安に設定されている終身保険の種類です。低解約返戻金型終身保険は長期間の継続加入を前提としています。また、解約手数料がかかる場合があるため、解約時に損失を出すこともある点に注意が必要です。
終身保険・低解約返戻金型終身保険ともに貯蓄目的で加入する場合は、長期間の継続加入が前提となります。契約に子どもの年齢は関係ないので、学資保険に加入できなくなった後でも契約が可能です。
教育資金の貯め方③資産運用
続いては、資産運用で教育資金を貯める方法です。資産運用にはリスクが伴うため、活用する際は注意しましょう。
つみたてNISA
つみたてNISAは、少額からの長期・積立・分散投資を支援するための非課税制度。手数料が低水準で頻繁に分配金が支払われないなど、長期・積立・分散投資に適した商品が多いのが特徴です。毎年40万円までの非課税枠があり、20歳以上であれば誰でも口座を開設できます。
貯蓄方法としても利用できますが、株式や投資信託などの商品である以上、価格変動があるためリスクが伴う点に注意が必要です。少額から資産形成したい方におすすめですが、リスクもあるため、自己責任で行いましょう。
個人向け国債
個人向け国債は、国が発行する債券の一種です。1万円から1万円単位で購入でき、保有期間中は年2回利子が支払われ、満期になると元本全額が返還されます。満期や中途換金時の元本償還・利子支払いを国が保証してくれることから、きわめて安全性の高い金融商品であると言えるでしょう。
ただし、金利が低く物価に左右されるため、貯蓄として考える場合は注意が必要。数年後にまとまったお金を使う予定がある方に向いています。
教育資金を貯める方法は複数ある
子どもの教育資金を準備するには、学資保険も貯蓄や生命保険、資産運用などさまざまな方法があります。それぞれに特徴やメリット・デメリットがあるため、ご家庭にあった方法を選びましょう。
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