ふるさと納税のはじめてガイド。仕組みとメリットをわかりやすく徹底解説！
公開日：2022.04.21
ふるさと納税は、自分が選んだ自治体に寄付をすることで、その地域の特産品などがお礼として送られてくる仕組みです。思い入れがあり応援したい地域に貢献できる上、さまざまな返礼品がもらえることから近年利用者が増えてきています。この記事では、ふるさと納税の仕組みやメリット、始め方や手続きを簡単にする方法について解説します。
- 初めての人必見！ふるさと納税の仕組み
- ①寄付を通じて好きな自治体を応援できる
- ②寄付金額に応じて所得税・住民税が控除される
- ➂自治体からの返礼品がもらえる
- ふるさと納税のメリット・デメリット
- メリット1. 自治体から地域の特産品などお礼の品がもらえる
- メリット2. 自分が選んだ自治体に貢献できる
- メリット3. お得なポイントが貯まる
- デメリット1. 確定申告などの手続きが必要
- デメリット2. 控除限度額を超えると自己負担になる
- 初めてでも簡単♪ふるさと納税の手続きの流れ＜5STEP＞
- STEP1. 寄付の上限額を調べる
- STEP2. 寄付先の自治体・返礼品を選ぶ
- STEP3. 寄付の申し込みをする
- STEP4. 返礼品と書類を受け取る
- STEP5. 税金控除の申請をする
- 【ワンストップ特例制度と確定申告】上手に利用して手続きをラクに♪
- 【ワンストップ特例制度】条件が合えば利用しよう！
- 【確定申告】ふるさと納税サイトを利用すればスムーズ
- ふるさと納税の仕組みを理解して、手軽にお得な制度を利用しよう
初めての人必見！ふるさと納税の仕組み
ふるさと納税とは、自己負担額2,000円で自分の好きな自治体に寄付をすると、その地域を応援できる制度のことです。納めた金額に応じて、自治体からお礼の品が送られてくるのも人気の理由です。
①寄付を通じて好きな自治体を応援できる
ふるさと納税は、自分が選んだ自治体に寄付をすることで、その都道府県や市区町村を応援できる制度です。人口の多い都市部は税収が多く、公共のサービスも充実しやすい傾向にあります。一方で地方の自治体は税収が少なく、公共サービスが低下することも。そのような状況を踏まえ、ふるさと納税は地域による税収の差を少なくするために設けられました。
②寄付金額に応じて所得税・住民税が控除される
国が定めた「寄付金控除」の制度では、認定NPO法人などに寄付すると税金が差し引かれます。ふるさと納税も寄付の一種であるため、自治体に寄付することで所得税・住民税の控除が受けられる仕組みです。
➂自治体からの返礼品がもらえる
自治体から応援へのお礼として、その土地にゆかりのある幅広いジャンルの返礼品がもらえるのも、ふるさと納税が人気の理由です。
ふるさと納税のメリット・デメリット
ふるさと納税には、自治体からの返礼品や地域活性化に貢献できるメリットがあります。手続きが必要というデメリットもあるものの、それを踏まえてもメリットの多い仕組みです。
メリット1. 自治体から地域の特産品などお礼の品がもらえる
ふるさと納税の最大のメリットは、寄付へのお礼として自治体から返礼品がもらえること。ふるさと納税をした場合、寄付金額から自己負担額2,000円差し引いた額の税金が控除されます。
自治体では寄付金額の3割までの範囲で、寄付した人に返礼品を送ることができます。返礼品の内容は、お米や肉、魚、果物、お菓子などの食品、家電や雑貨、その地域で使える宿泊券やお食事券までバラエティに富んでいます。
メリット2. 自分が選んだ自治体に貢献できる
自分が選んだ自治体に寄付することで、その地域を活性化させられるのも、ふるさと納税のメリットの1つ。旅行で行った場所やお気に入りの特産品がある場所など、自分が興味のある地域を応援する人も多いでしょう。
また、寄付の使い方は各自治体が公開しています。子育てや高齢者支援、動物愛護活動などの中から、自分の関心が高いジャンルを寄付金の使い道として指定できますよ。
メリット3. お得なポイントが貯まる
ふるさと納税はインターネット上から申し込みができ、利用するサイトによってはお得なポイントが貯まったり、特典が受けられたりします。特典には買い物に使えるポイントやギフト券、マイルなどがあります。
デメリット1. 確定申告などの手続きが必要
ふるさと納税のデメリットは、確定申告などの手続きが必要となること。本来自分の住んでいる地域に払うはずの税金を、他の自治体に寄付として支払うため、税金控除の申請をしなくてはなりません。ただしワンストップ特例制度や、確定申告を簡略化する制度を利用すると、手続きのハードルが下がります。ワンストップ特例制度については後ほど解説します。
デメリット2. 控除限度額を超えると自己負担になる
ふるさと納税には控除限度額が設定されており、その額を超えると税金控除が適用されず、自己負担となるので注意が必要です。控除限度額は各家庭の年収や家族構成などにより異なります。
総務省のサイトでは、控除限度額の目安が確認できます。また、ふるさと納税のサイトによっては計算シミュレーションができるところも。あらかじめ自分の家庭の控除限度額をチェックしておきましょう。
初めてでも簡単♪ふるさと納税の手続きの流れ＜5STEP＞
ふるさと納税は各家庭によって、寄付の上限額や税金控除の手続きが変わります。自分の家庭に合った金額や方法を知ることが、ふるさと納税の手続きをする上でのポイントです。
STEP1. 寄付の上限額を調べる
最初に総務省のサイト、もしくはふるさと納税サイトの計算シミュレーションで、自分の家庭の控除限度額を確認します。この時に「源泉徴収票」もしくは「確定申告書の控え」を用意しておきましょう。
STEP2. 寄付先の自治体・返礼品を選ぶ
控除限度額を確認できたら、その金額を元に寄付する自治体や返礼品を選びます。ふるさと納税の専用サイトを利用すると、比較や検討がしやすいでしょう。
STEP3. 寄付の申し込みをする
自治体と返礼品が決まったら、寄付の申し込みをします。自治体のホームページもしくは、ふるさと納税サイトから申し込みが可能です。ふるさと納税サイトは返礼品の掲載数が多かったり、自分が利用したいポイントが貯まったりするサイトもあります。自分が利用しやすいと感じるサイトを探して使うとスムーズです。
STEP4. 返礼品と書類を受け取る
寄付の申し込み後、決まった時期に自治体から返礼品と寄付受領証明書が送られてきます。返礼品が送られてくる時期は、自治体や返礼品によってさまざまです。果物などは旬の時期に設定されていることが多いでしょう。
寄付受領証明書は、税金控除の手続きの際に必要です。なくさないよう大切に保管してください。
STEP5. 税金控除の申請をする
返礼品と寄付受領証明書が届いたら、税金控除の手続きを行います。各家庭のスタイルに合わせてワンストップ特例制度、もしくは確定申告にて手続きをしましょう。それぞれの手続きについては、次の項目で解説します。
【ワンストップ特例制度と確定申告】上手に利用して手続きをラクに♪
条件さえ合えば、ワンストップ特例制度にて簡単に手続きが可能です。また、確定申告が必要な場合も、手続きを簡易化する制度があるのでチェックしておきたいですね。
【ワンストップ特例制度】条件が合えば利用しよう！
ワンストップ特例制度は、ふるさと納税をした後に確定申告をしなくても、寄付金控除が受けられる仕組みのことです。会社員など確定申告を必要としない給与所得者で、ふるさと納税を利用した自治体が1年間（1月～12月）で5つ以内なら利用できます。
専用の申請書（「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」）を用意して記入し、マイナンバーカードや本人確認書類のコピーなどと一緒に、自治体へ郵送すれば手続きは完了です。専用の申請書は各自治体に問い合わせるか、自治体ホームページ、ふるさと納税サイトからダウンロードできます。また、ふるさと納税サイトから寄付の申し込みをする際に、申請書を同時に申し込める場合もあります。
申請方法は自治体によって違う場合があるので、寄付先の自治体に確認しておきましょう。決められた期限までに郵送しないと、制度が利用できないので注意が必要です。
【確定申告】ふるさと納税サイトを利用すればスムーズ
自営業などの確定申告が必要な人はもとより、ふるさと納税の寄付先が6つ以上ある場合は確定申告が必要です。ふるさと納税の利用を申告する際、各自治体から送付される「寄付金受領証明書」を元に手入力します。国税庁長官が特定事業者として認定した、ふるさと納税サイトを利用すれば、確定申告の手続きを簡素化できるのでおすすめです。
ふるさと納税の仕組みを理解して、手軽にお得な制度を利用しよう
ふるさと納税は自分が好きな自治体を応援すると、返礼品がもらえるお得な仕組み。手続きがラクになる制度もあるので、チェックして手軽に利用したいですね。
こちらの記事では、編集部おすすめの返礼品を紹介しています。お米や果物、スイーツや日用品、家電や宿泊券など幅広いジャンルから選んでいますので、ぜひチェックしてみてください♪
この記事に関連するワード
