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確定申告しないとどうなる？パートでも必要な場合も！条件や申告方法をチェック

確定申告しないとどうなる？パートでも必要な場合も！条件や申告方法をチェック

公開日：2021.12.23　最終更新日：2022.03.29

確定申告といえば個人事業主が行う印象がありますが、パートやアルバイト、業務委託でも必要になる場合があります。この記事では、確定申告が必要な人の条件、申告手順、申告しない場合のリスクやペナルティを紹介します。

確定申告とは
確定申告しないとどうなる？申告が必要な人とは
勤務先で年末調整をしてもらえなかった人
パートやアルバイトを掛け持ちしている人
フリーランスなどの副業で得た所得が20万円以上ある人
医療費控除や住宅ローン控除、寄付金控除を受ける人
確定申告しないとどうなる？リスクやペナルティ
所得税の還付が受けられない
住民税の申告が必要になる場合がある
無申告加算税が課せられる
重加算税が課せられる場合がある
延滞税が課せられる
確定申告の手順・やり方
手順①必要な書類を用意する
手順②確定申告書を入手する
手順③確定申告書を作成する
手順④税務署に確定申告書を提出する
手順⑤納税する
申告忘れ・ずっと確定申告をしていなかった時の対処法
期限後申告を行う
過去5年分の申告をさかのぼって行う
確定申告しないとどうなるかを理解して早めに対応しよう

確定申告とは

確定申告とは1月1日から12月31日までの1年間の所得を計上し、税金（所得税）を計算・申告することを指します。基本的には翌年の2月16日から3月15日までの間に、税務署へ確定申告書を提出します。2021年分（令和3年分）の確定申告期間は、2022年（令和4年）2月16日から2022年（令和4年）3月15日までとなりますので、なるべく早めに準備しておくのがおすすめです。

なお会社員やパート・アルバイトの人は、会社が年末調整で対応するので確定申告を行う必要はありません。ただし、複数の企業から収入を得ていたり、業務委託などの副業で報酬があったりすると、自分で確定申告をしなくてはいけない場合があります。

確定申告しないとどうなる？申告が必要な人とは

会社員やパート・アルバイトも確定申告が必要となるケースがあります。どんな場合に確定申告が必要なのかチェックしてみましょう。

勤務先で年末調整をしてもらえなかった人

会社では「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出し、年末調整を行います。対象となるのは、12月末まで在籍または12月中に給与支払いがある従業員（パート・アルバイトを含む）です。そのため、12月に入社をして給与をもらうのが1月以降になる人や、12月以前に辞めた人は会社で年末調整をしてもらえないので、確定申告を自分で行う必要があります。

パートやアルバイトを掛け持ちしている人

年末調整は1人に対し、勤務先1社でしかできません。アルバイトやパートを掛け持ちしている場合は、掛け持ち先の会社から源泉徴収票を取り寄せて、メインの勤務先の会社でまとめて年末調整をしてもらうことになります。それができない合は、自分で確定申告を行う必要があります。

フリーランスなどの副業で得た所得が20万円以上ある人

パートやアルバイト先の会社からの給与収入以外に、フリーランスなど副業で報酬がある場合、副業の所得が「20万円以上」であれば確定申告が必要です。なおフリーランスなど業務委託での所得とは、働いて得た売上から経費を差し引いた金額になるので要注意です。

医療費控除や住宅ローン控除、寄付金控除を受ける人

掛け持ちや副業の有無にかかわらず、医療費控除や住宅ローン控除などを受ける場合には、別途確定申告が必要になります。また、ふるさと納税による寄付金控除も確定申告が必要になる場合があります。控除を受けられる条件や期限については、国税庁のWebサイトに詳細が記載されているので確認してみてください。

参考：
国税庁「医療費控除を受ける方へ」
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/tokushu/r03junbi/iryouhikoujo.htm
国税庁「住宅ローン控除を受ける方へ」
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/tokushu/info-jyutakukoujo.htm
国税庁「ふるさと納税をされた方へ」
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/tokushu/r03junbi/furusatonouzei.htm

確定申告しないとどうなる？リスクやペナルティ

確定申告すべき人が申告をしなかったり、期限を過ぎてから申告したりした場合は、国税庁から追加で徴収されるなどの罰則を受ける恐れがあります。ここでは、予想されるリスクやペナルティを説明します。

所得税の還付が受けられない

源泉徴収などで事前に差し引かれている税金が、1年間の所得に対する税金よりも多くなっている場合には、確定申告をすることで納めすぎた税金が戻ってくる可能性があります。このような払いすぎた税金の返還を還付と言いますが、確定申告を行わないと所得税の還付は受けられません。損をしないためにもしっかり申告を行いましょう。

住民税の申告が必要になる場合がある

住民税（市民税）とは居住する都道府県に支払う税金と、市区町村に支払う税金の総称です。住民税は前年度の所得に応じて課税され、確定申告を行えば税務署と役所が連携するので個人で住民税を申告する必要はありません。しかし、確定申告をしない場合は、連携がとれないので別に住民税の申告を行う必要が出てきます。

無申告加算税が課せられる

申告期限までに確定申告書を提出せず、かつ納付すべき税金があった場合に課せられるのが無申告加算税です。税務調査により発覚した場合は、所得税額50万円までは所得税の15%、50万円を超える部分は所得税の20％が課せられます。税務署から指摘される前に、自主的に納税すると5％に軽減されます。無申告に気付いた場合は、税務署から指摘される前に精算しましょう。

例えば、本来の納税額が100万円だった場合
▼指摘前に自主的に期限後申告書を提出すると
100万円×5% = 5万円

▼税務調査での発覚後に期限後申告書を提出すると
50万円×15%+50万円×20% = 17万5千円

重加算税が課せられる場合がある

確定申告をせず、かつ悪質であると判断された場合には重加算税が課せられます。具体的には、二重帳簿や帳簿書類の改ざんなどがみられた場合が対象です。金額は、無申告加算税の代わりに納付すべき税金の40％になります。

延滞税が課せられる

延滞税とは、納税対象であるにもかかわらず、納付期限までに完納しない場合に課せられる罰則的税金です。法定納期限の翌日から納付する日までの日数に応じて、自動的に課せられます。なお納税額は滞納額と期間によって変わり、計算方法は国税庁のWebサイトに記載されています。

参考：国税庁「延滞税の計算方法」
https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/entaizei/keisan/entai.htm

確定申告の手順・やり方

実際に確定申告を行う場合に、必要な書類の準備から納税までの手順を説明します。

手順①必要な書類を用意する

＜必要な書類＞
・源泉徴収票の原本（給与所得がある場合）
・医療費控除の明細書等（医療費控除を受ける場合）
・生命保険料、地震保険料の控除証明書
・寄附金（ふるさと納税含む）の受領書　など

源泉徴収票などの添付書類は、添付書類台紙に貼って確定申告書と一緒に提出が必要です。添付書類台紙は、国税庁のWebサイトでダウンロードできます。

手順②確定申告書を入手する

確定申告書はAとBの2種類があり、申告する所得の種類によって変わります。
申告書Aとは、給与所得や公的年金・その他の雑所得・一時所得のみ、かつ予定納税のない人が使用します。項目数が少ないので記入が簡単です。申告書Bは、所得の種類を問わず誰でも使用可能ですが、個人事業主や不動産所得がある人などが使用するのが一般的です。用紙はどちらも税務署で取得するか、国税庁のWebサイトでダウンロードできます。

手順③確定申告書を作成する

申告書作成のための主な記入手順は以下の通りです。

1.住所、氏名などの記入
2.収入金額等、所得金額を計算、記入
3.所得控除を計算、記入
4.所得税額を計算、記入
5.延納の届出、還付される税金の受取場所の記入
6.住民税、事業税に関する事項の記入

なお申告内容に応じて「付表や計算明細書等」などが必要になります。

手順④税務署に確定申告書を提出する

確定申告の主な提出方法は以下の3種類です。

1.税務署の窓口で手渡し
2.郵送
3.e-Taxで送信

手渡しする場合は、受付時間内（平日午前8時30分～午後5時00分）に税務署へ出向きましょう。郵送する場合は、確定申告書類一式を所轄の税務署へ信書で送ります。提出期限日の消印まで有効です。

またe-Taxとは、インターネットで確定申告・納税の手続きができるシステムのこと。利用するには、事前に所轄の税務署で電子申告等開始届出書の提出が必要です。詳しい利用可能時間は、e-Taxのサイト「利用可能時間カレンダー」で確認できます。

手順⑤納税する

確定申告を行った結果、納税が必要となれば期限までに納税しましょう。納税方法は現金の他、預貯金口座からの振替、e-Taxでの電子納税の3つから選べます。

申告忘れ・ずっと確定申告をしていなかった時の対処法

人によっては、家庭や仕事の事情で期限内に申告できないこともあるかもしれません。最後に、期限後に申告を行う方法や、過去の申告分の対処法について解説します。

期限後申告を行う

事情で期限内に申告できなかった、あるいは納税の必要性を知らなくて申告をしなかった場合でも、期限後に確定申告を行う期限後申告で対処できます。期限後申告には「青色申告の特別控除が一律10万円」「無申告加算税や延滞税がかかる」といったデメリットはありますが、「還付を受けられる可能性がある」「一定の条件を満たせば、無申告加算税がかからない場合がある」などのメリットも。ペナルティを最小限に抑えるためにも、放置せずにきちんと申告を行いましょう。

過去5年分の申告をさかのぼって行う

確定申告の期限が過ぎた後でも、5年以内なら正しい税額へ訂正することができます。これを「更正の請求」と言い、最終的に納税すべき金額が変動する場合のみ可能です。もし、税額を少なく申告していた場合は「修正申告」、還付がある場合は「還付申告」が必要になります。税務調査で申告漏れが発覚した場合は、ペナルティを受ける可能性があるので早めの対応が大切です。