確定申告における医療費控除とは？対象となる条件や申請方法を解説
公開日：2023.08.18
医療費控除とは、1年間にかかった医療費が一定額以上になった場合に税金が軽減される制度のこと。控除を受けるには個人事業主だけでなく、会社員も確定申告の手続きが必要です。事前にマイナポータル連携をしておくと、書類の作成が不要で簡単に申請できます。医療費控除の対象となる条件や申請方法、注意点について解説します。
- 医療費控除とはどのようなもの？
- 年間の医療費が10万円を超えた場合に申請できる
- 年間の医療費が10万円以下でも控除申請ができるケース
- 医療費控除の申請上限額は200万円
- 医療費控除の対象となる条件と費用
- 医療費控除が適用される範囲
- 医療費控除の対象となる費用・ならない費用
- まずは自分が医療控除の対象かを確認しよう
- インターネットや郵送でも可能！医療費控除の申請手順
- ①医療控除の申請に必要な領収書や書類を集める
- ②医療費控除額と還付額を計算する
- ③医療費控除の明細書を作成する
- ④医療費控除の明細書と確定申告書を提出する
- ⑤戻ってきた還付金の金額を確認する
- 医療費控除の申請をする上での注意点
- 通常の医療費控除とセルフメディケーション税制は併用不可
- 過去5年間の医療費控除をさかのぼって申請も可能
- 医療費控除とはどんな制度かよく確認して、対象なら申請を
医療費控除とはどのようなもの？
医療費控除とは、医療費を1年間に10万円以上支払った方が受けられる控除のこと。確定申告書を作成して、税務署に提出します。
年間の医療費が10万円を超えた場合に申請できる
その年の1月1日～12月31日までに支払った医療費が10万円を超えると医療費控除の対象になります。個人で確定申告をしていないサラリーマン（給与所得者）も、確定申告で医療費控除を申請すれば納めた税金の一部を還付金として受け取れます。
＜医療費控除の対象金額＞
医療費控除の対象金額＝医療費－保険金・給付金（※）－10万円
医療費控除の対象金額＝医療費－保険金・給付金（※）－10万円
（※）医療費から引かれる保険金や給付金、給付金は高額療養費制度の払戻金や出産一時金、民間の医療保険の給付金などが含まれます。産休・育休中に支給される出産手当金は、医療費ではないため含みません。
年間の医療費が10万円以下でも控除申請ができるケース
総所得金額等が200万円未満の場合、1年間に支払った医療費が総所得金額等の5％以上であれば控除が受けられます。
例：総所得が150万円の場合：150 × 0.05＝7.5万円を超える医療費が控除対象
医療費控除の申請上限額は200万円
医療費控除の申請上限額は、所得額にかかわらず一律200万円まで。共働きで夫婦どちらかの医療費が200万円に届いている場合は、合算せず個別に申告すると控除額が増えます。
医療費控除の対象となる条件と費用
基本的に、年間に支払った医療費が10万円以上なら医療費控除を受けられますが、実際に申請するにあたって内容を詳しく確認する必要があります。控除が適用される家族や親族の範囲や、対象となる費用・ならない費用などを整理したので、自分の状況と照らし合わせてチェックしてみてください。
医療費控除が適用される範囲
医療費控除は納税者本人に加えて、配偶者や親族など生計を一（いつ）にする方のために支払った医療費が対象です。「生計を一にする」とは、生活費を同じ財布から出すという意味。別居していても休日を一緒に過ごす、生活費などを送金していれば同様に適用されます。共働きで互いに収入がある場合、医療費を合算して夫婦どちらからでも申告可能です。
医療費控除の対象となる費用・ならない費用
＜医療費控除の対象となる費用＞
・医師による治療費・診療費・入院費
・医師の送迎費
・医薬品の購入費
・通院のために利用した公共交通機関の運賃
・病状から見て利用を余儀なくされたタクシー運賃（出産で入院する場合を含む）
・入院中の部屋代や食事代
・介護保険の対象となる介護費
・治療のためのマッサージやリハビリ費
・治療に必要なコルセットや補聴器など医療器具の購入費
・妊娠と診断された以降の定期検診や検査、通院費
・不妊治療費
・医師による治療費・診療費・入院費
・医師の送迎費
・医薬品の購入費
・通院のために利用した公共交通機関の運賃
・病状から見て利用を余儀なくされたタクシー運賃（出産で入院する場合を含む）
・入院中の部屋代や食事代
・介護保険の対象となる介護費
・治療のためのマッサージやリハビリ費
・治療に必要なコルセットや補聴器など医療器具の購入費
・妊娠と診断された以降の定期検診や検査、通院費
・不妊治療費
※薬局で購入した市販薬も、セルフメディケーション税制対象品目であれば対象となる場合があります。詳しくは注意点で解説します。
＜医療費控除の対象とならない費用＞
・美容整形
・食事療法のための食品代
・医師などへの謝礼金
・自家用車で通院した時のガソリン代や駐車代金
・健康診断・人間ドックの費用（病気が発見され治療した場合を除く）
・美容整形
・食事療法のための食品代
・医師などへの謝礼金
・自家用車で通院した時のガソリン代や駐車代金
・健康診断・人間ドックの費用（病気が発見され治療した場合を除く）
まずは自分が医療控除の対象かを確認しよう
自分と家族が病院にかかった際の領収書などを集めて、10万円もしくは総所得金額等の5％（総所得金額等が200万円未満の場合）を超えるか確認します。領収書が多い場合は、国税庁の医療費集計フォームを利用すると便利です。
インターネットや郵送でも可能！医療費控除の申請手順
医療費控除は医療費の領収書を元に、医療費控除の明細書を作成して確定申告書とともに税務署に提出します。インターネットや郵送でも申請できるので、やり方を確認しておきましょう。
①医療控除の申請に必要な領収書や書類を集める
医療費控除の対象となっていたら、以下の書類を集めましょう。
＜医療費控除の申請に必要な書類＞
・医療費の領収書
・医療費控除の明細書（医療費の領収書から作成する）
・確定申告書
・給与所得がある場合は源泉徴収票（提出の必要はないが、確定申告書を作る時に必要）
・マイナンバーなどの本人確認書類
・医療費の領収書
・医療費控除の明細書（医療費の領収書から作成する）
・確定申告書
・給与所得がある場合は源泉徴収票（提出の必要はないが、確定申告書を作る時に必要）
・マイナンバーなどの本人確認書類
※医療費の領収書は提出の必要はありませんが、5年間の保管義務があるため手元に残しておきます。
②医療費控除額と還付額を計算する
医療費控除をしたら還付金がいくら返ってくるかは、以下の手順で計算できます。
＜医療費控除額の計算式＞
実際に支払った医療費の合計額－「①保険金などで補てんされる金額」－「②10万円」
①高額療養費・出産育児一時金、医療保険の入院費給付金など
②総所得金額等が200万円未満の場合、総所得金額等の5％
実際に支払った医療費の合計額－「①保険金などで補てんされる金額」－「②10万円」
①高額療養費・出産育児一時金、医療保険の入院費給付金など
②総所得金額等が200万円未満の場合、総所得金額等の5％
医療費控除額が計算できたら、次は所得税率を計算します。所得税率は課税される所得金額に応じて変わります。
＜所得税率の計算式＞
課税所得＝「③給与所得控除後金額」－「④所得控除の額の合計額」
※③④は源泉徴収票に記載があるので確認を。
課税所得＝「③給与所得控除後金額」－「④所得控除の額の合計額」
※③④は源泉徴収票に記載があるので確認を。
算出した課税所得金額を、次の表に当てはめて所得税率を確認します。
＜所得税の速算表＞※平成27年分以後
| 課税される所得金額 | 税率 | 控除額 |
| 1,000円 から 1,949,000円まで | 5％ | 0円 |
| 1,950,000円 から 3,299,000円まで | 10％ | 97,500円 |
| 3,300,000円 から 6,949,000円まで | 20％ | 427,500円 |
| 6,950,000円 から 8,999,000円まで | 23％ | 636,000円 |
| 9,000,000円 から 17,999,000円まで | 33％ | 1,536,000円 |
| 18,000,000円 から 39,999,000円まで | 40％ | 2,796,000円 |
| 40,000,000円 以上 | 45％ | 4,796,000円 |
＜還付額の計算式＞
医療費控除額 × 所得税率（所得税率は課税所得額により変化）
医療費控除額 × 所得税率（所得税率は課税所得額により変化）
③医療費控除の明細書を作成する
医療費の領収書から、医療費控除の明細書を作成し確定申告書に添付して、管轄の税務署に提出します。医療費控除の明細書や確定申告書は、税務署の窓口や国税庁のホームページから入手可能です。健康保険組合などから医療費のお知らせが来ている場合、医療費控除の明細書の代わりに添付します。
確定申告についてはこちらの記事でも解説しています。
④医療費控除の明細書と確定申告書を提出する
医療費控除の明細書と確定申告書が作成できたら、確定申告の申告期間である2月16日～3月15日の間に提出します。直接管轄の税務署に行く他に、郵送やインターネットでも提出可能です。
インターネットの場合は国税電子申告・納税システムe-Taxを利用します。土日祝日でも利用可能など、便利な点も多いですが、利用にはマイナンバーなどによる電子証明書が必要となるので事前に確認が必要です。
また、マイナポータル連携をするともっと簡単に申告ができます。マイナポータル連携とは、マイナンバーに登録されている個人情報を、確定申告などに使えるよう連携すること。健康保険証とマイナンバーカードを事前に連携しておくと、控除の対象となる医療費が自動で入力されます。
代理人の手続きをしていれば、家族の医療費の情報も取得可能です。ただし、医療費控除の対象となっている、すべての医療費が自動で入力されるわけではないので注意しましょう。
⑤戻ってきた還付金の金額を確認する
確定申告から1ヵ月～1ヵ月半後に指定の銀行口座に還付金が振り込まれるか、ゆうちょ銀行・郵便局で受け取れるので、金額を確認します。
医療費控除の申請をする上での注意点
市販薬の購入が所得控除の対象となるセルフメディケーション税制は、医療費控除との併用ができないので注意が必要です。また、医療費控除を忘れていた場合でも、過去5年間はさかのぼって申告ができます。
通常の医療費控除とセルフメディケーション税制は併用不可
通常の医療費控除と、医薬品に関する税制であるセルフメディケーション税制は併用できないので注意しましょう。セルフメディケーション税制とは特定の市販薬を、世帯合計で1万2千円以上購入した場合に所得控除が受けられる制度のこと。
医療費控除の対象額と、セルフメディケーション税制対象医薬品の購入額を比較して、お得なほうを申告するのがおすすめです。対象となる市販薬は厚生労働省のサイトで確認できます。
過去5年間の医療費控除をさかのぼって申請も可能
医療費控除をし忘れていた場合でも、過去5年間にさかのぼって申告ができます。医療費を多く払った年の、翌年の1月1日から5年間が対象となります。通常の医療費控除と同じ手順で申告しましょう。
医療費控除とはどんな制度かよく確認して、対象なら申請を
医療費控除とは、1年間の医療費の合計が一定額を超えた場合に対象となる所得控除のこと。もし自分が対象となっていたら、手順や注意点を押さえて確定申告の際に手続きしましょう。
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