社会保険料はいくら引かれる？社会保険の種類と計算方法、パートも要チェック
公開日：2024.03.04
「給料が上がったのに、手取りが変わらない」という経験がある方もいるのでは？毎月の給料から天引きされるものの中には、社会保険料があります。社会保険料は給料の額によって変動するため、場合によっては今までの手取り額から減る可能性も。そこで、社会保険の種類や保険料の計算方法を中心に解説します。パート勤務でも社会保険の加入対象になるケースがあるので、チェックしてみてください。
※本記事で紹介する保険料率や計算方法は、2024年3月時点のものです。
そもそも社会保険とは？
社会保険とは、加入者の生活を保障するための公的な保険制度です。社会保険の種類は、「健康保険」「厚生年金保険」「雇用保険」「介護保険」「労災保険」の5種類。条件を満たす人は、各保険に加入する義務があります。
加入の対象者は、会社の従業員やその家族です。ちなみに自営業者や年金受給者など、社会保険の加入対象にならない人は「国民健康保険」や「国民年金保険」への加入義務があります。
社会保険の種類
ここでは、主に会社員が加入する5種類の社会保険について、各保険の内容や保険料の負担額、保険料率などを見ていきます。令和6年度の場合は以下の通りです。
| 社会保険の 種類
|
内容 | 負担内訳 | 保険料率 |
|---|---|---|---|
| 健康保険 | 会社の従業員やその家族が加入する公的医療保険制度 | 毎月の給与（標準報酬月額）・賞与（標準賞与額）に保険料率を乗じ、算出された金額を雇用主と従業員で折半する | 都道府県により異なる。例：東京都の場合は9.98% |
| 厚生年金保険 | 会社の従業員が加入する公的年金保険制度 | 毎月の給与（標準報酬月額）・（標準賞与額）賞与に保険料率を乗じ、算出された金額を雇用主と従業員で折半する | 固定18.3% |
| 介護保険 | 会社の従業員のうち、40～64歳までが加入する | 毎月の給与（標準報酬月額）・賞与（標準賞与額）に保険料率を乗じ、算出された金額を雇用主と従業員で折半する | 健康保険組合により異なる。例：全国健康保険協会の場合は1.60% |
| 雇用保険 | 会社の従業員が失業・休業した場合の給付金支給や就職支援を行う保険 | 毎月の給与・賞与（賃金総額）に保険料率を乗じ、算出された金額が天引きされる。割合は従業員よりも雇用主の方がやや多い | 事業の種類により異なる。例：一般の事業の場合15.5／1,000（労働者負担は6／1,000） |
| 労災保険 | 会社の従業員が勤務中・通勤中にケガ・病気・障害を負った場合に使用する保険 | 毎月の給与・賞与に保険料率を乗じ、算出された金額をすべて雇用主が負担する | 事業の種類により異なる。例：林業の場合60／1000 |
※標準報酬月額とは
従業員の月々の給料を区切りの良い1～50の等級（厚生年金は1～32）に分けて表し、厚生年金保険料や健康保険料の金額を決める基準となるもの
従業員の月々の給料を区切りの良い1～50の等級（厚生年金は1～32）に分けて表し、厚生年金保険料や健康保険料の金額を決める基準となるもの
参考：全国健康保険協会│健康保険・厚生年金保険の保険料額表
上記サイトにて、標準報酬月額をもとにした社会保険料を確認できます。
上記サイトにて、標準報酬月額をもとにした社会保険料を確認できます。
社会保険料の計算方法
社会保険料がいくら引かれるのか知りたい場合は、自分で計算してみましょう。社会保険料の自己負担額の計算方法（2024年3月時点）について、例を挙げながら説明します。ポイントとして押さえておきたいのは、以下の3つです。
・額面の金額と標準報酬月額は必ずしも一致しない
・地域によって保険料率が変わる
・年齢によって介護保険料が発生する
・地域によって保険料率が変わる
・年齢によって介護保険料が発生する
【例①】30歳／月収20万／東京在住の場合
給与200,000円（195,000円 以上210,000円未満）の標準報酬月額は「200,000円」です（全国健康保険協会の保険料額表より）。
・健康保険料：200,000円×9.98%÷2＝9,980円
・厚生年金保険料：200,000円×18.3%÷2＝18,300円
・介護保険料：0円（発生しない）
・雇用保険：200,000円×（6÷1,000）＝1,200円（一般の事業の場合）
・労災保険：0円（雇用主負担）
【合計】 29,480円
・厚生年金保険料：200,000円×18.3%÷2＝18,300円
・介護保険料：0円（発生しない）
・雇用保険：200,000円×（6÷1,000）＝1,200円（一般の事業の場合）
・労災保険：0円（雇用主負担）
【合計】 29,480円
【例②】45歳／月収48万／大阪在住の場合
給与480,000円（455,000円以上～485,000円未満）の標準報酬月額は「470,000円」です（全国健康保険協会の保険料額表より）。
・健康保険料：470,000円×10.34%÷2＝24,299円（小数点以下は切り捨て）
・厚生年金保険料：470,000円×18.3%÷2＝43,005円
・介護保険料：470,000円×1.60%÷2＝3,760円
・雇用保険：480,000円×（6÷1,000）＝2,880円（一般の事業の場合）
・労災保険：0円（雇用主負担）
【合計】73,944円
・厚生年金保険料：470,000円×18.3%÷2＝43,005円
・介護保険料：470,000円×1.60%÷2＝3,760円
・雇用保険：480,000円×（6÷1,000）＝2,880円（一般の事業の場合）
・労災保険：0円（雇用主負担）
【合計】73,944円
社会保険料の見直しの時期
社会保険料の見直しは2つあり、タイミングが異なります。
9月：毎年新たな標準報酬月額を決定し、9月分の社会保険の計算から適用される
4月：毎年2月頃に健康保険料・介護保険料の更新改定が行われ、4月分から適用される
4月：毎年2月頃に健康保険料・介護保険料の更新改定が行われ、4月分から適用される
毎年行われる9月や4月の見直しにより、自己負担額が変わる可能性があります。
社会保険料を計算する際の注意点
社会保険料を計算する際は、次に紹介する点にも注意しましょう。意識し忘れると、計算が合わなかったり、手取り額が想定と異なったりするかもしれません。
日割り計算はない
社会保険料は日割り計算がなく、定額制です。1ヵ月の中で、1日に加入しても末日に加入しても、納付する保険料額は変わりません。月の末日時点で加入している健康保険に支払います。
二重徴収に注意
社会保険料は、以下のケースで二重払いが発生しやすいため注意が必要です。
ケース①国民健康保険から社会保険に切り替えるとき
国民健康保険から社会保険に切り替えた後は、14日以内に国民健康保険の資格喪失申請をしなければなりません。これを怠ると、勤務先で社会保険に加入した後も国民健康保険の保険料請求が続いて二重加入の状態になります。
国民健康保険から社会保険に切り替えた後は、14日以内に国民健康保険の資格喪失申請をしなければなりません。これを怠ると、勤務先で社会保険に加入した後も国民健康保険の保険料請求が続いて二重加入の状態になります。
ケース②家族の扶養に入っていた人が扶養を外れるとき
社会保険の扶養から外れる場合、「健康保険被扶養者（異動）届」を扶養者の勤務先に提出しなければ、二重加入になる可能性があります。
社会保険の扶養から外れる場合、「健康保険被扶養者（異動）届」を扶養者の勤務先に提出しなければ、二重加入になる可能性があります。
給料が上がっても手取りが減る場合もあり得る
「給料が上がったのに手取りが今までより減っている」という状態になり、驚く人もいるかもしれません。しかし、このような状態もあり得えます。
給与が上がれば、給与をベースに計算する社会保険料も上がります。場合によっては給与の上がり幅よりも、社会保険料の上がり幅の方が大きくなることも。結果的に手取りが減ってしまうこともあるので、留意しておきましょう。
パートでも社会保険料は引かれる？
パートで働いている場合、配偶者の扶養範囲内に納まっているケースも多いため、社会保険料にあまりなじみがない人もいるかもしれません。しかし、パートでも社会保険料を引かれる場合があります。ここからは、パートで社会保険料が引かれるパターンや、計算例（2024年3月時点）を解説します。
パートの社会保険の加入条件
社会保険料の加入対象になるのは正社員だけではありません。次のような加入条件に当てはまれば、パート従業員も社会保険の加入対象になります。なお、社会保険の運用は2022年10月に改正され、2024年10月にも改正される予定です。
| 事業所の規模 | 2022年10月～：100人超 2024年10月～：50人超（予定）
|
|---|---|
| 所定労働日数 | 週の所定労働日数および月の所定労働日数が正規従業員の4分の3以上である |
ただし、所定労働日数が上記の要件を満たしていなくても、次の4つの要件を満たす場合は、社会保険の加入対象になります。
・週の所定労働時間が20時間以上30時間未満である
・雇用期間が2ヵ月を超える見込みである
・賃金月額が88,000円以上である
・学生でない
・雇用期間が2ヵ月を超える見込みである
・賃金月額が88,000円以上である
・学生でない
【パートの計算例】35歳・月収10万・東京在住の場合
パートで月収10万円の場合、社会保険料がいくら引かれるかは次の計算で把握できます。月収10万の標準報酬月額は「98,000円」です（全国健康保険協会の保険料額表より）。
・健康保険料：98,000×9.98%÷2＝4,890円（小数点以下切り捨て）
・厚生年金保険料：98,000×18.3%÷2＝8,967円
・介護保険料：0円（発生しない）
・雇用保険：100,000×（6÷1,000）＝600円（業種によって異なる）
・労災保険：0円（雇用主負担）
【合計】 14,457円
・厚生年金保険料：98,000×18.3%÷2＝8,967円
・介護保険料：0円（発生しない）
・雇用保険：100,000×（6÷1,000）＝600円（業種によって異なる）
・労災保険：0円（雇用主負担）
【合計】 14,457円
この計算からパートで月収10万円の場合、社会保険料を引いた手取り額は85,543円となります。社会保険への加入対象にならない賃金月額88,000円のラインより、手取りが下回ります。
社会保険料がいくらか計算し、手取り額の把握に役立てよう
社会保険料は複数の種類があり、計算方法がそれぞれ異なります。複雑に見えますが、仕組みや注意点などを押さえれば、自分で計算することも可能です。社会保険がいくら引かれるかわかれば、手取り額の把握ができ家計の見直しなどにも役立つでしょう。
手取り額を踏まえ家計の見直しを行いたい場合は、次の記事も参考にしてみてください。
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※本記事で紹介した保険料率や計算方法は、2024年3月時点のものです。
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