店舗周辺にいる潜在顧客に狙い撃ち!特売情報をタイムリーにお知らせ
ジオフェンシングを活用し、生活者の現在地に合わせたShufoo!電子手配りサービス「ココチラ」を開発
~イオン、イトーヨーカドー、ヤオコー、東急ハンズなどの多数の大手企業が導入予定~

2016年8月16日

凸版印刷株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:金子眞吾、以下 凸版印刷)が運営する国内最大級の電子チラシサービス「Shufoo!(シュフー)」(※1)は、ユーザーの位置情報(現在地)に合わせて、店舗がタイムリーに誘客するためのコンテンツを配信できる新サービス「ココチラ」を開発。2016年8月よりサービスを順次開始します。

インターネットとモバイル端末の普及により、生活者は日々大量の情報に接触する中で、自分に合ったタイミングと場所で必要なコンテンツだけを能動的に求めることが増えました。一方で、受動的に接触する情報でもタイミングと場所が合えば、生活者は受容する傾向があります。
そこで「Shufoo!」は、店舗が商圏内で暮らすユーザーに対して、毎日決まった時間に買い物情報を配信する従来の電子チラシサービスに加えて、「会社帰りで最寄り駅から帰宅中」、「ショッピングモール内の別のお店を回っている」など、店舗にとっての“射程圏”内に入ってきたユーザーを誘客するため、店舗の特売情報をタイムリーにPUSH通知できる、電子手配りサービス「ココチラ」を開発しました。

「ココチラ」の利用により、小売流通企業は従来の販促施策ではアプローチしづらかった、自店舗の最寄り駅や周辺施設などの店舗が狙った場所にいる潜在顧客に対してタイミングよくコンテンツを配信することで、潜在顧客の行動を変え、自店舗に呼び込むことが可能になります。

導入企業のメリット

  • 自店舗に誘導しやすい“射程圏”(=「ジオフェンス」と呼ばれる、仮想的な地理的境界線)を地図上で自由に設定できる(※2)
  • “射程圏”に入ったユーザーを店舗に呼び込むためのコンテンツを登録できる
  • ユーザーの“射程圏”内での滞在時間によって、PUSH通知するタイミングを設定できる
  • ユーザーの“射程圏”内での滞在時間によって、コンテンツの出し分けが設定できる
  • 情報接触したユーザーが来店したかどうか、効果測定ができる
    ※店舗内へのビーコン端末(電波発信機器)の設置が必要

利用シーン

  • 自店舗の前を素通りする人を呼び込みたい
    例: 自店舗周辺にいる人に、タイムセール情報を配信
  • 他業態店舗での買い物客を呼び込みたい
    例: ショッピングモール内の別のお店にいる人に、割引クーポンを配信
  • 店舗の最寄り駅、最寄りのバス停付近にいる人を呼び込みたい
    例: お勤め帰りの人に、お惣菜のできたて情報を配信

ターゲット企業

  • GMS、ショッピングモール、百貨店、ホームセンターなど、商圏が広めの小売流通企業
  • 非計画来店の多い飲食チェーン企業 など

主なトライアルキャンペーン参加予定企業

イオンリテール株式会社、株式会社イトーヨーカ堂、株式会社近鉄百貨店、DCMホールディングス株式会社、株式会社東急ハンズ、株式会社ヤオコーほか(50音順)

サービス開始時期

2016年8月予定

無料トライアルキャンペーン実施について

2016年8月中旬~11月末まで利用料無料のトライアルキャンペーンを実施。
2016年12月以降有償化を予定、1プッシュ通知ごと10円の利用料と、通知量に応じた従量課金制を想定。

今後の展開

凸版印刷は流通企業に対してサービスを拡販し、2017年3月末までに700店舗の導入を目指します。

※1)「Shufoo!」について
凸版印刷が2001年8月より運営を開始し、20-40代の女性を中心に利用されている国内最大級の電子チラシサービス。大手流通各社、地域主力スーパーなど約3,200法人、約104,000店舗が参加。PV数は月間2億6,110万、ユニークユーザー数は月間739万(2016年5月現在)となっています。チラシの閲覧回数や閲覧部分のデータを収集・分析するマーケティング機能も備えています。また、生活者は、PCに加え、携帯電話やデジタルテレビ、拡大するスマートフォンやタブレット端末など様々なデバイスから日本全国の電子チラシを閲覧することができます。

※2)ジオフェンスの管理・運用について
本サービスのおけるジオフェンスの管理・運用には、インターメディアプランニング株式会社が提供するジオフェンシングプラットフォーム「39Geopla」を導入しています。「39Geopla」には株式会社NTTドコモの技術が用いられており、BeaconやWi-Fi、GPS等の多彩なジオフェンシング手段で、ジオフェンシングサービスの構築・運営・アプリ開発を統一的に支援するプラットフォームです。

  • *本ニュースリリースに記載している会社名および商品・サービス名は各社の商標または登録商標です。
  • *ニュースリリースに記載された内容は発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。